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今後のイベント

サイバーセキュリティ向上支援事業

東京都中小企業団体中央会様が実施する「サイバーセキュリティ向上支援事業」において公募結果、当会が選出され、中小企業向けのセキュリティ対応力向上を図ることとなりました。 日本電気株式会社(NEC)をコーディネータ法人として、本プロジェクトは、2018年10月から発足しております。

事業の目的

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、国内へのサイバー攻撃の拡大が予想されます。その対策として、中小企業単体では費用面や体制面で実施困難なレベルのサイバーセキュリティ対策を、団体として取組むことにより、サイバー攻撃への対応力向上を図ります。

中小企業のサイバーセキュリティにおける課題

  • 人材不足
    情報システム部門を有し、組織的な対応をしている企業は、全体の5割程度。
    (20人以下の企業では、約75%が情報システム部門がない、もしくは必要に応じて社員・役員が対応していると回答)
  • 費用の不足
    セキュリティ対策のためのIT導入に関するコスト負担は大きく、費用対効果もわかりにくい。
  • モチベーションの不足
    従業員100人以上の企業では、セキュリティ意識の高さを伺える企業が50%を超える一方、従業員5人以下の企業では19%となっており、セキュリティ意識に課題がある。

    ※2017年3月2日 東京商工会議所生産性向上委員会 発行
    「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査結果報告書」に基づく

中小企業のサイバーセキュリティにおける環境

  • 今後ますますICT/IoTをビジネスに利活用することが重要になると考えられます。ICT/IoTですべてがつながる時代には、そのネットワークに入ることが競争力に直結するため、セキュリティをセットとして考えなければなりません。
  • サプライチェーンにおけるセキュリティ対策はますます重要となります。米国基準のレギュレーションが適用される等、日本のサプライチェーンに対する一層のサイバーセキュリティ対策とマネジメントが求められる傾向にあります。

事業の実施概要

現状分析により各企業のセキュリティ対策の現状を明らかにした上で、技術的対策(ネットワーク監視)、組織的対策(ルール作り)、人的対策(教育・訓練)により、各企業のセキュリティ対策の向上を図ります。

事業の実施概要

全体スケジュール(予定)

全体スケジュール

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